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産休や育児休暇にまつわる問題点について

日本は男女雇用機会均等法の制定以来、女性も社会進出が目覚ましくなったといわれています。男女雇用機会均等法というと、男女が平等の労働条件で、男女ともに働きやすい環境整備が行われたかのようなイメージを持ちます。確かに公務員であると男女間の給与格差はそれほどなく、産休や育児休暇も取得しやすいのは事実です。しかし民間企業も同じであるかというと、決してそうではありません。特に女性は結婚後に出産や育児が控えており、どうしても産休や育児休暇を取得しなければいけない場面に遭遇します。このように女性が産休や育児休暇を取得することで、その代わりになる人員の確保が困難で仕事がまわらなかったり、組織として成り立たないなどの問題も見られます。特に中小企業などは、産休中の欠員を派遣社員などで賄うコストが確保できず、産休を取得されることで組織がまわらなくなります。女性が仮に産休や育休を取得しなくても、子供の発熱や保育園の送り迎えで遅刻早退が頻回になるケースもあります。すると次第に良好な職場の人間関係の歯車が狂い始めることもあります。こうした問題を解消するには、職場の人々の理解と善意に頼らざるを得ないのも事実です。また産休後無事に職場に復帰できたとしても、今までの部署やポジションで働けるとも限りません。産休後出勤したら窓際に追いやられたり、降格され責任ある元の仕事に就かせてもらえないといったことも多数見られます。出産、子育て、仕事をどのように両立させていくのかは、その女性だけの問題だけではなく、社会全体で考えていかなければいけない問題といえるでしょう。妊婦や産休後の女性が追いやられる社会であれば、あえて出産を拒み子供をあきらめる女性も多くなっていくことでしょう。それは後々将来社会を担う子供の減少を加速させ労働力も低下させていき、国力をますます弱小させることにつながります。すると我々多くの年金問題にも波及することと言えます。

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